活動報告Report

2013.02.22
公選法改正案(自公)提示  ネット選挙解禁
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 与野党は22日、衆院会館でインターネットを使った選挙運動の解禁に関する第4回実務者協議を行い、選挙運動用の電子メールを送信できる範囲などのついて意見交換。
メールの送信者について、自公は、ネット犯罪などが発生する事態が想定されることから候補者・政党などに限定し、事前承認を得た相手にのみ送信可能とする公職選挙法改正案を提示。民主、みんなの両党は、送信者を有権者など第三者にも認めるべきだと主張。
各党は持ち帰り、次回に回答することで一致。
なお、維新、生活、社民、みどりの風、新党改革、国民新党は自公案に賛意を表明。

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