活動報告Report

2013.02.15
デフレ脱却を 連合と意見交換
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私は、党政務調査会長代理及び労働局長として、党執行部とともに4日、衆院第2議員会館で連合の古賀伸明会長らから「2013連合白書」について説明を受け、意見交換をしました。
古賀会長らは、非正規労働者の増加や賃金の低下など、悪化する労働環境の改善に向けて、デフレ脱却に向けた施策を力強く進めていくべきだと強調。その上で、労働者の所得をあげる、GDP(国内総生産)の6割を占める個人消費を少しでも喚起することが、デフレ脱却に対して大きな要素となる、と主張しました。

 公明党は、デフレからの脱却が、可処分所得の増加につながるよう注視しながら、これからの経済政策に当たっていくことが大事であると考えており、まじめに働いている人が報われるような政治を実現していきます。

2月4日

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