活動報告Report

2012.11.13
【小粒の経済対策に疑問 ◇ 造血幹細胞移植法 iPS研究促進へ施行急げ ◇---衆議院予算委員会】
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 私は、11月13日衆議院予算委員会で40分、パネルを使い野田首相の失政を質しました。「近いうち」の解散に言及した野田政権について、外国から交渉や合意の相手にされていない「死に体」の現状を考えれば即刻辞めて、国民の信を得た政権にバトンタッチすることが国益にかなうこと。さらに、自衛隊と米軍の協力の在り方を定めた日米防衛協力の指針(ガイドライン)の見直しや、TPP交渉への参加といった重要な外交課題は、野田政権が扱うべきではないと追求。

 これに対し、野田首相は「難題についても日々前進させる努力をするのは政権の当然の務めだ」などと強弁。

 私は、10月26日に政府が閣議決定した、予備費を活用した4000億円規模の経済対策について、新味がない。小粒、小出しで、ほとんど効果がないのではないか。11月中にまつめる経済対策の全体像を示して、その中の先出しとして(位置付けて)やるべきだったと。

 また、需要創出と成長戦略として「日本の再生」の原動力となる再生医療について触れ、公明党が17年前から取り組んできた「さい帯血」署名運動とバンクの設立など実績を紹介。さらに、さい帯血ををiPS細胞(人工多能性幹細胞)など再生医療研究に活用できる造血幹細胞移植推進法も9月に成立。しかし、同法の施行期限が1年6ヵ月を超えない範囲とされていることについて、治療を待ち望んでいる患者のために、また、世界の激しい(研究開発)競争に打ち勝つために、一刻も早い施行をめざすべきだと現状を訴えたのに対し、三井辨雄厚生労働相は「早期の施行に努めたい」と答弁。

 最後に、景気の後退局面入りが指摘されていることを踏まえ、中小企業の資金繰り支援に万全を期すべきで、(中小企業金融)円滑化法の再延長の必要性があるかも含め、再検討するよう要請。

 

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