活動報告Report

2012.11.06
【競争力高める税制に ◇ 来年度税制改正で 7団体から要望受ける ◇---党経済産業部会】
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 党経済産業部会(部会長=佐藤茂樹)は6日、衆院第1議員会館で7団体から来年度税制改正について要望を受けました。

 日本機械工業連合会、日本製紙連合会などは企業間の国際競争が激しい中、「(企業の)負担を海外と同じにしてほしい」などとして、諸外国よりも高い法人実効税率の引き下げを要望。

 日本化学工業協会などは、地球温暖化対策税に関して「今後のエネルギー計画のフレームワーク(枠組み)を確定した上で対応すべきだ」と見直しを求めるとともに、国際競争力強化へ研究開発促進税制の拡充を要求。

 このほか、日本貿易会は、海外子会社からの配当を益金とせず、海外で得た資金を国内に還流しやすくする制度への改善を要請。

 石油鉱業連盟と天然ガス鉱業会は、石油や天然ガスなどの探鉱を支援するための「減耗控除制度」が来年3月末に期限切れを迎える点に触れ、同制度の維持・存続を。

 中小企業家同友会全国協議会は、消費税増税が中小企業に与える影響に懸念を示し、増税の際は「(中小企業が増税分を円滑に)価格転嫁できる仕組みが必要」と強調。

 私は、こうした要望の実現に尽力していく意向を表明。

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