活動報告Report

2012.08.07
【「大阪都」構想法案を可決 ◇ 特別区設置の手順定める ◇---衆院総務委員会】
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 衆院総務委員会は7日、橋下徹大阪市長が提唱する「大阪都」構想の具体化に向けた、大都市地域特別区設置法案を賛成多数で可決。

 同法案は、政令指定都市と隣接自治体の人口が合計200万人以上の地域に、東京23区のような特別区を設置するための手順を定めたもの。

 特別区を設けようとする関係市町村と道府県は、議会での議決を経て「特別区設置協議会」を設ける。その後、特別区の詳細を定めた特別区設置協定書をつくり、再び各議会の承認を経た上で協定書を公表。関係市町村の住民投票での過半数の賛成で、特別区設置が認められます。

 採決に先立つ質疑で公明党の西博義委員からは、今回の法案で、①住民投票の実施などを規定した理由は何か。特別区の運用に関して、②国が地方の要望に応じて法制上の措置などを講じることとした目的は何か。などの質問に対し、私は、法案提出者として答弁に立ち、①については、「住民の意思を尊重するため、住民投票が必要だ。」と説明。②については、事務分担や税源配分、財政調整など特別区制度の円滑な運用と実現する観点から、特別区の設置後においても可能としたものと説明。

 

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