活動報告Report

2012.07.30
【大阪都構想  具体化へ ◇ 与野党7会派  特別区設置法案を提出】
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 民主、自民、公明など衆院の与野党7会派は30日、橋下徹大阪市長が提唱する「大阪都」構想の具体化に向けた、大都市地域特別区設置法案を衆院に共同提出し、公明党から私が法案提出者として参加。

 同法案は、政令指定都市と隣接自治体の人口が合計200万人以上の地域に、東京23区のような特別区を設置するための手順を定める手続法です。現段階で、具体的に想定されているのは横浜市、名古屋市、大阪市のほか、札幌市、さいたま市、千葉市、川崎市、京都市、堺市、神戸市の10政令市です。

 具体的な手続きとしては、特別区を設けようとする関係市町村と道府県は、それぞれの議会での議決を経て「特別区設置協議会」を設置します。その後、特別区の名称や区域などの詳細を定めた特別区設置協定書をつくり、再び各議会の承認を経た上で協定書を公表。関係市町村の住民投票で過半数の賛成が得られれば、特別区の設置が認められることになります。

 法案提出後、この国会で何としても成立を図ってまいります。

佐藤しげきムービー|YouTube

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