ひとりの声を、カタチにする政治 ―『実行力の、佐藤です』

活動報告Report

　民主、自民、公明、みんな、国民新の5党は6日、衆院第1議員会館で橋下徹大阪市長が提唱する「大阪都」構想の具体化に向けた法案に関する実務者協議を行い、各党提出の3法案の修正で正式に合意。今後は立法作業と各党の党内手続きを進め、3法案を取り下げた上で、衆院への法案の共同提出をめざす。

　協議には、公明党から私が出席。

　法案の柱は、東京都以外の道府県でも東京23区のような特別区の設置をできるようにすること。その手続きを定めることで、地域の実情に応じた大都市制度の特例を設けることが目的。

　法案は、地方自治法の改正ではなく、新法。

　対象となるのは、政令市と周辺自治体の総人口が200万人を超える大都市圏。具体的に想定されているのは横浜市、名古屋市、大阪市、札幌市、さいたま市、千葉市、川崎市、京都市、堺市、神戸市の10政令市。

　これらの10政令市が望む場合は、特別区の名前や区域を記した協定書を作成した上で、議会と住民投票での賛成を得れば、市町村を廃止して特別区を設置することができるようになります。

　現行の道府県の名称を「都」に改める規定については盛り込まれず。

　法案の要綱、条文が出来上がった段階で、直ちに党内手続きを経て今国会での成立をめざし、作業を急ぐ方針です。

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