活動報告Report

2012.06.28
【都構想法案で大筋合意 ◇ 与野党5党  新法として共同提出 ◇---実務者会議】
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 民主、自民、公明、みんな、国民新の5党は28日、衆院第1議員会館で、橋下徹大阪市長が提唱する「大阪都」の具体化に向けた法案に関する実務者協議を行い、新法案を今国会に共同提出することなどで大筋合意。

 同法案は、東京都だけに認められている「特別区」の設置を他の道府県にも認める内容。これまでの協議において、国会に提出されていた「民主・国民新案」「自民・公明案」「みんな案」の3案は取り下げ、一本化する方向で調整。この日の会合では、各党の意見を取り入れた「たたき台」となる案を基に協議し、新法として共同提出することで合意。

 また、国の関与の在り方については、税源配分など三つの項目のうち法制上の措置が必要なものに限定し、地元と国との事前協議規定を設けるほか、住民投票の実施なども盛り込むことになったが、引き続き協議する。

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