活動報告Report

2012.06.20
【命守る責任感が欠如 ◇ 米提供の汚染図放置を批判 ◇---衆院経済産業委員会】
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 国が中小企業の支援事業者を認定し、中小企業が専門性の高い支援を受けやすくすることなどを柱とした中小企業経営力強化支援法案が20日、衆院経済産業委員会で全会一致で可決。

 採決に先立つ質疑で私は、認定支援事業者のコンサルティング機能などについて、どう一定水準以上を確保するかが大事」であり、支援事業者によって機能のばらつきが生じないよう基本方針で認定の適合基準を明確化する必要性を訴えました。

 一方、政府が東京電力福島第1原発事故直後、米国から提供された放射線量の分布を実測値で示す汚染地図を放置していた問題は、政府には国民の命を守ろうという責任感が欠如していたと追及。

 当時、官房長官だった枝野幸男・経済産業相は、原因として「(政府の)縦割りの弊害と意識の問題の両面がある」と答弁。

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