活動報告Report

2012.06.06
【原発「40年運転制限」導入で説明受ける ◇ ---合同会議】
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 党総合エネルギー政策委員会と環境部会は6日、参院議員会館で合同会議を開き、発電用原子炉の「40年運転制限制」導入について、内閣官房と原子力安全・保安院の担当者からヒアリング。

 担当者は、政府の原子炉等規制法改正案について、発電用原子炉の運転期間を使用前検査に合格した日から起算して40年とするが、環境省令の基準に適合すると認められた場合に限り、20年を超えない期間で一度だけ延長を認める規定があることを報告。

 また、原発が運転開始後30年(以後10年ごと)を経過する前に経年劣化に関する技術的な評価をする、現行の高経年化技術評価についてもヒアリング。

 8日の環境・経済産業委員会の連合審査会で私は、この40年運転制限制についても質問します。

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