活動報告Report

2012.05.31
【原発再稼動 「地元」の解釈明確に ◇ 党滋賀県本部  経産副大臣に署名添え要望 ◇---国会内】
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 大津出身でもある私は、党滋賀県本部(梅村正代表=県議)の地方議員と共に31日、国会内で経済産業省の牧野聖修副大臣に対し、「滋賀県を原子力行政における『地元』とすることを求める署名」を2万2476人分の署名簿を添えて手渡しました。

 梅村氏らは、政府が原発の再稼働をめぐり、「地元の理解が必要」としていることに触れ、同県が福井県の原子力施設から13キロにあり、政府が原発防災対策の重点区域として定めた半径30キロメートル圏内にあるにもかかわらず、「地元」とされていないことを説明。さまざまな解釈がある「地元」の位置付けを明確にし、その上で、隣接する自治体への配慮ある対応を要請。

 また、滋賀県が近畿圏約1450万人の「水がめ」と呼ばれる琵琶湖を擁することなどに触れ、独自性、地域性を重視した対応が必要であることを強調。

 牧野副大臣は「対応を検討し努力していきたい」と答弁。

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