活動報告Report

2012.05.25
【即効性ある景気対策を ◇ 防災集中投資に期待 ◇ 全国中小企業団体中央会より消費増税などで要望】
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 25日、参院議員会館で、全国中小企業団体中央会の鶴田欣也会長から、消費税率の引き上げについて、中小企業への配慮を求める要望を受けました。

 鶴田会長らは、消費税増税に「反対しているわけではない」とする一方、「中小企業が置かれている立場は苦しい。増税の前にやることがあるのではないか。デフレ脱却を実現するとともに、税収全体の拡大を図るため、国内外の新たな需要を取り込む景気対策を実施してほしい」と。

 また、軽減税率などは、中小企業の納税手続きの負担増を踏まえ、税率10%までは導入しないよう要請。さらに、増税に伴う小規模事業者の価格転嫁が困難な点や、税率の2段階引き上げによる事務負担増、駆け込み需要の反動に伴う売り上げ減少などを考慮し、2014年度から3年間は、納税が免除される免税点の適用範囲を拡大することを要請。

 具体的な景気対策としては、内需を拡大する施策が必要として、耐震、省エネ、エコに通じる公共事業は即効性がある景気対策が必要であると、地方の中小企業から多い。

 公明党が提唱する、老朽化した社会資本の再整備などに集中投資を行う「防災・減災ニューディール」に対しては「地方も潤う景気対策につながる」と評価。

 私も経済産業部会長として、中小企業にとっても消費税増税の影響が大きいことを踏まえ、要望をしっかりと受け止め、国会審議に生かしていくつもりです。

佐藤しげきムービー|YouTube

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