ひとりの声を、カタチにする政治 ―『実行力の、佐藤です』

活動報告Report

2012.05.16: 【消費増税　小さな店を守れ　◇　免税点、簡易課税拡充など　◇　全国商工会連合会が要請】

　経済産業部会長である私は、山口那津男代表と共に16日、国会内で全国商工会連合会の石澤義文会長らと会い、消費増税に関する要望を受けました。

　石澤会長は、売上規模が小さな事業者ほど価格競争力や交渉力の面で弱い立場に置かれ、消費税を販売価格に転嫁できず、自らの利益を削って納税せざるを得ない問題点を指摘。「増税されると地方の小さな店の廃業が増え、地域コミュニティーも守れなくなる」と強調。

　その上で、石澤会長は「消費増税の前にもっとやるべきことがある」とし、政府が可能な限りの歳出削減と、デフレ（持続的な物価下落）脱却に向けた景気浮揚策を実施する必要性を主張。

　中小・小規模事業者に対して、価格転嫁しにくい現行の仕組みの是正とともに、消費税の納税が免除される免税点（現行は課税売上高1000万円以下）と、納税額の計算を簡素化できる簡易課税（同5000万円以下）の適用範囲の拡充。

　さらに、生活必需品の税率を軽減する「複数税率」については、個人事業主の納税事務が煩雑になるため、「極めて限られた分野にとどめてほしい」と。民主党政権の事業仕分けで国庫返納となった「記帳機械化オンライン基金」と同様の支援策も要望。

　わが党は、社会保障の全体像を明確に示すことや、景気回復の実現、行政改革の徹底など公明党が主張する消費増税の前提条件を説明したうえで、商工会の現場の皆さんは非常に強い懸念や不安を持っている。その声を国会審議に十分反映させていくと同時に、消費者にとどまらず、中小・小規模事業者の声を重視していく姿勢です。

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衆議院議員 佐藤しげき 一人の声を、カタチに。

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