ひとりの声を、カタチにする政治 ―『実行力の、佐藤です』

活動報告Report

党独禁法調査検討委員会と経済産業部会（佐藤茂樹部会長）は９日、参院議員会館で合同会議を開き、独占禁止法改正案について、立教大学の舟田正之名誉教授と意見交換。

　同改正案は公正取引委員会から行政処分を受けた企業が異議を申し立てることができる審判制度の廃止などが柱。2010年3月に国会提出され、継続審議になっている。

　舟田名誉教授は「審判を担当する公取委が検察官と裁判官を兼ねるようなもので、公平性に欠ける」との批判に対し、審判官の独立性が高まっている審判制度の現状に触れ「現実には当たっていない」と強調。

　また、「今回の改正は大企業だけに都合がいい」と指摘。大企業が優越的な地位を利用して中小企業に不当な圧力をかけても、公取委が中小企業から意見を聞く仕組みがない点を問題視。

　今回の法改正には問題もあり、慎重に議論していく必要があります。

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