ひとりの声を、カタチにする政治 ―『実行力の、佐藤です』

活動報告Report

　　自民党と公明党は18日、現在は東京都だけに認められている「特別区」の設置を他の道府県にも認める地方自治法の改正案を、議員立法で衆院に共同提出しました。

　私は、党大都市自治問題プロジェクトチーム事務局長として、党内及び自民党との調整を重ね、同法改正案の提案者となりました。

　この同改正案は、橋下徹・大阪市長が提唱している「大阪都構想」の実現に向けた手続きを定めたもの。

　具体的には、特別区に移行できる要件を、政令指定都市を含む総人口100万人以上の市町村と規定。

　また、都道府県と関係市町村は特別区設置に関する協定書を作成し、総務相に説明。その後、議会や住民投票での同意を得て総務相に移行を申請します。政府は、申請後6カ月をめどに必要な法制上の措置などを講じなくてはならない。
今国会で成立させられるようにしっかり取り組んでまいります。

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