活動報告Report

2012.04.13
【”地元”の範囲 明確に ◇ 原発再稼働問題で追及 ◇---衆院 経済産業委員会】
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 私は、13日の衆院経済産業委員会で、関西電力大飯原発3、4号機(福井県おおい町)の再稼働問題をめぐり、政府関係者が「地元の理解が必要」などと発言していることに対し、”地元”の定義や範囲を明確にするよう主張。

 原子力安全委員会が原発防災対策の重点区域を半径30キロメートル圏としていることに触れ「30キロメートル圏をメドとし、地形や天候も考えて事故の影響を受ける可能性の高い地域を地元とするなど、一つの目安を大飯原発の事例を通して示しておくべきだ」と提案。

 枝野幸男経済産業相は非常に貴重な意見としたうえで、「地元中の福井県おおい町はもとより、できるだけ多くの国民に一定の理解をしてもらえるよう努力し、(再稼働を)判断したい」と答弁。

 また、昨年11月に同委員会で質問した中小企業の活性化及び産業空洞化を防ぐことなどが目的の国内立地推進事業について再質問。1次募集では中小 企業の採択数が申請数の2割程度に留まったことに触れ、「(2次募集では)採択率を引き上げる努力を政府もやるべきだ」と主張したのに対し、枝野経産相は 「募集期間を8週間にし、申請書類の外部審査員の大幅な増員など申請書類に不馴れな中小企業には、きめ細かく対応するよう指示を徹底する」と前向きに答 弁。

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