活動報告Report

2012.04.10
ホームレス自立支援さらに ◇ 特措法延長で支援団体要請
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公明党の山口那津男代表と党ホームレス自立支援プロジェクトチームの佐藤茂樹座長らは10日、国会内でホームレス支援全国ネットワークの奥田知志理 事長、釜ヶ崎支援機構の山田實理事長から、今年8月6日で期限切れとなるホームレス自立支援特別措置法の延長を求める要請を受けました。

同法は公明党が原案づくりを主導し、2002年8月に10年間の時限立法として全会一致で成立。自立支援とホームレス化の防止について、国の責務を明確化しているのがポイント。

奥田理事長は02年の同法成立について、「困窮問題は自己責任で片付けられてきたが、国の責務が盛り込まれ、大きな一歩となった」と指摘。

同法の5年延長を求めるとともに、02年当時は想定していなかった若者のホームレス化などにも触れた上で、「訓練的就労や自立後の支援も含めた新法の議論を」と要請。

山口代表は「現行法が切れれば多くの人が困るだけに、延長が妥当だ」と応答。私も座長として今後の課題に支援団体と連携しながら、取り組んでまいります。

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