活動報告Report

2010.11.09
企業・団体献金 解禁は国民に背信 ◇民主の方針転換を批判 ◇---衆院予算委員会
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私は、久しぶりに9日の衆院予算委員会において、2010年度補正予算案に関する基本的質疑に関する質問に立ちました。
まず、各種世論調査で菅政権に対して厳しい評価が出ている要因の一つとして「政治とカネ」の問題を指摘。参院選マニフェスト(政権公約)で企業・団体献金の廃止を掲げながら、自粛を解禁することについて、「大変な背信行為だ。マニフェストを読んだ人はウソをつかれたと思わざるを得ない」と糾弾。
これに対し菅首相は、「(マニフェストに)逆行とか矛盾と言われると、確かに指摘が当たっている部分があるかもしれない」と非を認めました。
さらに、秘書らに対する政治家の監督責任を強化する政治資金規正法の改正への民主党の対応に関して、首相のリーダーシップの発揮を求めたのに対し、菅首相は「今国会、(来年の)通常国会のある時期までには結論を出したい」と答弁。
また、尖閣諸島沖で発生した中国漁船衝突事件のビデオ映像や、警視庁の内部資料とみられる情報の流出に触れ、「政府の危機管理のずさんさと、情報管理能力の欠如を露呈するものだ」と批判し、再発防止へ万全の対策を求めました。
菅首相は「問題が頻発していることに強い危機感を覚えている」とし、専門家の意見も聴取しながら対応に当たる考えを示しました。

佐藤しげきムービー|YouTube

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