活動報告Report

2010.11.05
補正予算案で党内論議 ◇ 中小企業対策、経済効果など ◇---党政調全体会議
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 公明党政務調査会は5日、衆院第1議員会館で全体会議を開き、2010年度補正予算案について出席者の全員から発言があり、賛否両論の議論が白熱。
政府の補正予算案をめぐる対応が非常に遅かったこと。具体的に示された内容について、どういう経済効果を持つのか、はっきりしないこと。
さらに、予算は時の政権の姿勢を表すものであり、今後の日本の政治にどのような影響をもたらしていくのか強い決意も見直しも明確でないこと。
個別政策については、中小企業、地方に冷たい現場を知らない予算であること。
そもそも、デフレ脱却がテーマの予算であり、政権の覚悟や明確な目標が示されていないこと等々を踏まえ、私は補正予算に反対せざるを得ません。

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