活動報告Report

2010.10.29
中小企業、建設業を元気に ◇ 日商、日建連などと政策懇談
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党は29日、景気低迷の中、現場の声を政策に反映させようと、日本商工会議所(日商)や全国中小企業団体中央会、日本建設業団体連合会(日建連)の代表らと会い、中小企業や建設業界支援について要望を受け、意見交換。私も団体渉外委員長代理として出席。
日商からは、中小企業の景況感に停滞感が強まっている状況に言及し、円高対策や、政府の「新成長戦略」の実施にあたっての中小企業の成長支援強化、中小法人軽減税率をはじめとする法人税率の引き下げなど要望。
全国中小企業団体中央会からは、中小企業の間では年末の資金繰りがクリアできるかという話ばかりが出て、明るい話が出てこないとした上で、①デフレ脱却と景気の自律的回復のための補正予算の早期成立、②中小企業における若年者雇用の確保、③中小企業金融円滑化法の1年延長、④軽油引取税などに対する免税措置の恒久化---などを要望。
また、政府は中小企業の意見を聞いてくれない。これで中小企業の実態が分かるのかと批判。
一方、日建連との懇談では、日建連法人会員の受注額が減少するなど、建設市場の縮小が続く現状に触れ、印紙税の廃止や、海外大規模インフラプロジェクトに関する準備金制度の創設などを要望。
野党であっても私たちは、こうした現場の実態を踏まえ、デフレ脱却、景気回復につながる円高経済対策にしっかり取り組んでいくことを表明。

佐藤しげきムービー|YouTube

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