活動報告Report

2010.09.09
新卒一括採用に弊害 ◇日本学術会議「公明党の提案は心強い」◇ 党合同会議で意見交換
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党文部科学部会と厚生労働部会、青年委員会は9日、参院議員会館で合同会議を開き、新卒者雇用の課題について、日本学術会議「大学と職業との接続検討分科会」の高祖敏明委員長(上智学院理事長)らと意見交換。
日本学術会議は8月17日、卒業後最低3年程度は在学生並みの就職支援が得られるよう大学に求めるなど、新卒要件の緩和などを盛り込んだ提言を政府に提出。同提言は、公明党が参院選マニフェストなどで主張した「卒業後3年間は『新卒』扱い」などの内容と一致。
高祖委員長は、公明党がマニフェストで提唱している学生や若者の雇用政策について、「私たちの考えていることと共有するものがあり、心強い」と期待。
また、新卒一括採用の弊害について「”一度しか来ない列車”に乗り遅れた既卒者は、その後に正規雇用の職を得ることが困難。その不安が、就職留年を生んでいる」と指摘。問題の打開に向けて、大学と職業との接続の在り方を改善することや、新卒未就職者には、何らかの職業訓練機関で、力量を高めてもらう仕組みを同時に考える必要である。今後めざすべき産業社会について同会議の構想を説明。既卒者の雇用のポイントは、政府が経済界との積極的な強力関係を強力に推進していくことです。

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