活動報告Report

2010.04.06
国の安全保障に関して質問に立つ---衆院安全保障委員会
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 4月6日、私は衆院・安全保障委員会で質問に立ち、まず、普天間飛行場移設問題に関する鳩山首相のいう「腹案」の中味について確認。
少なくとも沖縄県外の移設が前提で、普天間の危険性の除去が目的というなら、返還後は、有事であっても普天間飛行場は絶対に使わないと言い切るべきだ。
我々の前政権のときは、2006年日米ロードマップで普天間飛行場の全面返還をうたっているのに対し、岡田外相、北澤防衛相ともに、意味不明な「ゼロベース」で、今、議論しているところだとの答弁に終始し、明言は避けた。
これでは、普天間飛行場を移設した後も有事のときには、活用する可能性があると受け止めざるをえない。
次に、増え続けるソマリア沖・アデン湾の海域対処(自衛隊派遣)の継続に関しても確認。同委員会の外務・防衛両大臣とも継続を表明。
野党のときは反対で、与党になれば賛成する。どういう理由か聞いたところ、海賊対処は警察権だから海上保安庁の任務だという筋論が優先されたが、今回は、海賊の持つ武器や現地までの距離、海保所有は「しきしま」一隻のみ、等々現実を直視したからだという。まったくのご都合主義としか言いようがない話だ。
さらに、国際平和維持活動(PKO)の武器使用に関して、憲法下でも、もう少し解釈を広げる余地があるのではないかという岡田外相の発言について確認。
岡田外相は「自分の考え方であり、政府内でも議論したい。憲法との整合性を前提としての使用基準の緩和である、という考え方に立つ。」と答弁。
PKO活動は、今後のわが国の国際貢献の大事な柱の一つであるだけに、慎重かつ活発な議論が必要です。

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