活動報告Report

2010.03.01
不正引出し対策に全力 ◇ 預金被害者らと意見交換 ◇ --- 党合同会議
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党財政・金融部会と金融問題調査委員会は1日、参院議員会館で合同会議を開催し、盗難・偽造キャッシュカード被害者団体と預金の不正引き出しについて意見交換。
被害者団体からは、金融機関側が預金者の過失の立証責任を負うと預貯金者保護法で定められているにもかかわらず、「過失の理由を説明されず、補償割合を減らされた」など金融機関に対する疑問の声が相次ぎました。
この問題は、定期的に金融機関の対応状況を検証していかなければなりません。
一方、同法の対象外になっている盗難通帳やインターネットバンキングによる不正引き出しの被害を原則補償するとした全国銀行協会(全銀協)の「申し合わせ」の履行状況などについては、全銀協と金融庁からヒアリング。

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