活動報告Report

2009.12.02
子ども手当 財源不明◇自治労から意見を聴取◇――衆議院議員会館内
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斉藤鉄夫政務調査会長は2日、衆院第2議員会館で全日本自治団体労働組合(自治労)から、来年度の予算編成に関する要望を受け、意見を交わした。私も労働局長として同席。
自治労の加藤孝二副中央執行委員長は、「行政サービスが充実できるような政策を」と要請。その上で、民主党が掲げる「子ども手当」について、政府内に財源の一部を地方に求める声があることに触れ、「不透明で信頼できない」と不信感を示しました。
また太田真一政治局長は、行政刷新会議による事業仕分けで、シルバー人材センター援助事業予算が3分の1に圧縮されたことについて、「事業そのものが停止してしまう」と指摘。
働く者の立場で頑張るのが公明党であり、これらの要望の実現に全力を挙げる考えを示しました。

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