ひとりの声を、カタチにする政治 ―『実行力の、佐藤です』

01 防災・減災／安心の街づくり Town planning & prevention of disaster

: 「地震防災対策特措法」を成立させ、公立小中学校・高等学校の耐震化を実現しました
(大阪市は１００％達成)。東日本大震災での教訓を踏まえ、住宅の耐震化率の向上、ハザードマップの全市町村での制作・公表に取り組み、さらに、南海・首都直下地震などを想定し、国民の生命及び財産を保護する特別措置法を成立させました。大阪湾や大和川などの防災能力の強化、地下鉄や地下街の浸水対策も進めました。復興庁設置期限を延長しました。（改正復興庁設置法）
2020年度末となっている復興庁の設置期限を、10年間延長して2030年度末とする改正復興庁設置法などの関連法が成立。「復興・創生期間」（21年3月末で終了）後も、引き続き被災地に寄り添った復興支援体制を維持するため、仕組みや組織、財源を一体的に整備していきます。 JR大正駅、新今宮駅、長居駅などのバリアフリー化を促進しました。衆議院予算委員会にて、高齢ドライバー事故防止のため、交通安全教育の充実を主張しました。また、安全運転サポート車普及に向け、サポカー補助金を実現しました。 2017年6月の東名高速道路における「あおり運転」による死亡事故を国会で最初に追及し、道路交通法改正に取り組み、2020年6月からの厳罰化を実現しました。また、警察を挙げた取り締まりの強化のほか、集中取締期間を設けるなど、ドライバーの意識を高めるための啓発活動も推進してきました。高齢運転者による死亡事故を受け、運転免許更新時の運転技能検査受検を義務化するなどの対策を充実・強化を実現しました。

02 女性・若者 A woman and youth

: 党の一億総活躍推進本部事務局長として、保育士等の待遇改善、介護従事者の待遇改善などの環境を整備しました。また、総理大臣に「ニッポン一億総活躍プラン」策定に関する提言を申入れました。女性のがん検診の受診率向上を目指し、クーポン券と検診手帳の配布を継続させました。不妊で悩む夫婦を支援するため、初回治療の助成額を現行の最大15万円から30万円に倍増し、男性の治療が必要な場合は助成額を最大45万円に助成内容を拡充しました。乳がん・子宮頸がん検診などの無料クーポン導入、乳がんの早期発見に有効なマンモグラフィーの全国配備や、がん専門医の育成など、がん対策を前進させました。与党「性犯罪・性暴力被害者の支援体制拡充に関するプロジェクトチーム」として、「性犯罪・性暴力被害根絶のための10の提言」をとりまとめ、官房長官に申入れました。ストーカー行為等の規制等に関する法律について、規制対象行為に「うろつき」や「執拗なSNS発信」を追加するなどの改正案を提出しました。党AV（アダルトビデオ）出演強要問題対策プロジェクトチーム顧問として、事件が多発する中、各都道府県に性犯罪・性暴力被害者のためのワンストップ支援センターを設置するなど、関係機関・民間支援団体との連携した相談・支援体制の整備を官房長官に申入れました。青少年が安全に安心してインターネットを利用できる環境の整備等に関する法律について、インターネット接続端末の提供・製造事業者に使用者の年齢確認やフィルタリングの有効化措置を義務付けるなど、改正案を提出しました。

03 子育て・教育 Child care and education

: 男女が共に育児休業を取得することを更に促進するため、育児休業給付の給付率の引き上げを促進しました。（雇用保険法の一部改正法平成26年３月に成立、同年４月より施行）従来の有利子奨学金の貸与基準の緩和など改善策を次々と実現し、希望するほぼ全員に貸与されるよう整備しました。さらに、無利子奨学金の対象枠を拡充し、学生の卒業後の所得に応じて月々の返還額が変わる「所得連動返還型奨学金」の導入も開始しました。給付型奨学金の創設など奨学金制度を拡充しました。「高等教育無償化」を実現し、すべての子どもが希望する教育を受けられる環境を整備しました。「待機児童解消加速化プラン」を推進するとともに、「幼児教育・保育の無償化」を実現しました。「待機児童ゼロ」に向け、保育所の整備や保育士の確保、保育コンシェルジュの設置、家庭的保育など小規模保育の展開など、保育の受け皿を50万人分以上へ拡大しました。また、保育士は2017年度から賃金が2％相当アップし、経験を積んだ職員はさらに月4万円引き上げられるなど、処遇改善を実現しました。また、介護士も月平均1万円引き上げられることになりました。

04 国民生活 Life of the nation

: 新型コロナ感染拡大による経済状況の悪化を受け、家計支援のため全国すべての人々に対し1人当たり10万円を一律給付する「特別定額給付金」制度を実現しました。また、事業者の事業継続を支えるための「持続化給付金」制度を実現しました。社会福祉法等改正法の改正に尽力し、市区町村の相談体制を強化しました。高齢の親が中高年のひきこもりの子どもの生活を支える「8050問題」や、介護と子育てを同時に担う「ダブルケア」など、住民が抱える課題も複雑になっています。生活困窮、介護、子育て、障がいなど、分野別での支援体制では解決が難しい問題に対して、トータルサポートの充実を図り、より住民に寄り添った地域共生社会の実現を目指します。生活保護に至る前の段階での自立支援策の強化を図るため、生活困窮者に対し、「自立相談支援事業」や「住居確保給付金」などの各種支援を実施するほか、地域のネットワークを構築し、生活困窮者の早期発見や包括的な支援につなげるための「生活困窮者自立支援法」を成立させました。（２０１３年）ホームレスの定義や人権の擁護、国・自治体の責務などを明記した「ホームレス自立支援法」（公明党がリードし２００２年に成立）の有効期限を１０年延長する改正案を２０１７年に成立させました。当該法律により、ホームレスの数は、２００３年の２万５２９６人から大幅に減少したが、２０１７年時点でも依然として５５３４人がおり、高齢化・長期化などの課題も浮き彫りになっていることを踏まえて延長させました。党ホームレス自立支援プロジェクトチーム座長として、特定非営利活動法人ホームレス支援全国ネットワークの理事長からホームレス自立支援法の延長に関する要望を受け入れ、政府に働きかけました。携帯電話料金を引き下げ、低料金プランの実現を後押ししました。（2021年2月）２０２０年１０月、総務部会副部会長として、国民が納得する携帯料金やサービスを実現するため、携帯各社の公正な競争を促す環境整備を求める緊急提言を政府に提出。総務省がこれを反映した「アクション・プラン（行動計画）」を発表したことで、携帯各社による割安な新料金プランの提供開始に弾みがつきました。これにより利用者の負担軽減額は、総額で年間４３００億円に上ったことが総務省の調べで明らかになりました。「偽造・盗難カード預金者保護法」の法案提出者として２００５年８月に成立させました。同法により、急増するキャッシュカード等の偽造や盗難によって不正に引き出された個人の預金を金融機関が補償することとなりました。短時間労働者への厚生年金適用を拡大しました。（年金制度改革法）
パートなど短時間労働者の厚生年金への加入義務がある企業の規模を、現在の従業員数「501人以上」から2022年10月に「101人以上」、2024年10月には「51人以上」まで拡大。厚生年金に加入していなければ、受け取れる公的年金は、満額で月約6万5000円の国民年金のみですが、加入することで年金受給額が増加します。年金の“掛け損”を減らすため、受給資格期間を25年から10年へ短縮しました。

05 景気と雇用／働き方 Economy & the employment & Way of working

: 経営者の個人保証を不要にし、事業承継の円滑化を図りました。（中小企業成長促進法）
事業承継の際、後継者が金融機関から求められる個人保証について、一定の要件を満たせば不要となる信用保証制度の創設を法律に盛り込みました。専門家の確認を受けた場合は、保証料が軽減されます。法人や個人事業主に対する事業承継税制の整備も進み、事業継承がより円滑に進むようになります。中小企業・小規模事業者が生産性を高めるために「中小企業投資促進税制」を実現しました。厚生労働大臣に行政機関等における障がい者雇用に係る緊急提言を申入れました。カジノや国際会議場などの統合型リゾート施設の整備を推進する基本法（いわゆるIR法案）の成立に尽力しました。政府に対して、施行後１年以内をめどに施設設置の詳細なルールなどを定める実施法の整備を義務付けました。街の酒屋さんを守る「改正酒税法・改正酒類業組合法」の成立に尽力しました（２０１６年５月）。公明党酒販議員懇話会会長として、全国小売酒販組合中央会から、酒屋を取り巻く窮状と要望を聞き、「酒税法及び酒税の保全及び酒類業組合等に関する法律の一部を改正する法律」を議員立法にて成立させました。過度な価格競争を防止するために酒類に関する「公正な取引の基準」を法制化したほか、未成年者の飲酒防止及びアルコール健康障害の防止等を図るため、酒類販売管理研修の義務化を実現しました。党働き方改革実現推進本部事務局長として、ブラック企業や過労死問題を根絶すべく、①罰則付き時間外労働（残業）の上限規制の導入、②労働者の健康を守るための「勤務間インターバル制度」の努力義務化といった長時間労働の是正、さらに「同一労働同一賃金」など非正規雇用の処遇改善など、働く人の立場に立った「働き方改革」を推進しました。総理大臣にも「働く人の立場に立った働き方改革の実現に向けた提言」を申入れました。就業機会の確保を企業の努力義務に規定しました。（雇用保険法等改正法）
希望する人に70歳までの就業機会を確保するため、▽定年の延長▽定年の廃止▽継続雇用制度の導入▽起業やフリーランスを希望する人への業務委託▽自社が関わる社会貢献活動に従事させる――といった選択肢を示し、いずれかの措置を講じることが企業の努力義務となります。高齢者の就業や兼業・副業など、多様な働き方を後押しするもので、高年齢者雇用安定法や雇用保険法、労災保険法など計6本を一括して改正しました。2021年4月から施行されます。

06 地域の活性化／世界の大阪 Local activation & Osaka in the world

: 党Ｇ20サミット推進本部長として地方議員の代表らとともに官邸に要望し、Ｇ20サミットの大阪誘致（住之江区のインテックス大阪）を実現し、日本初開催となったＧ20サミットを大成功に導きました。党2025年国際博覧会（大阪・関西万博）推進本部の本部長として、2025年万国博覧会（大阪・関西万博）誘致を実現しました。同博覧会の大成功に向けて、世界の大阪・関西を発信すべく、参加招請活動と内容面の充実に尽力しています。国際競争力の拠点として、大阪港と神戸港を「阪神港」として、「スーパー中枢港湾」に指定させました。その後「国際戦略コンテナ港湾」として発展しています。与党の関西国際空港推進議員連盟幹事長として、同空港の開港、２期工事、ターミナル１のリノベーションなどに関わり、令和元年台風21号の被害の際には、官房長官に緊急決議を申入れ、早急な関西国際空港の機能回復に尽力し、被害影響を最小限に抑制しました。与党北陸新幹線敦賀-新大阪間整備委員会委員長代理として議論を積み重ね、北陸新幹線の早期全線開業に向けて尽力し、2024年3月16日には金沢-敦賀間が開業しました。新名神高速道路促進議員連盟副会長として、新名神高速道路の全線開通（名古屋-神戸174㎞）を目指して尽力。八幡JCT-高槻JCT間（約10㎞）、大津JCT-城陽JCT（約25㎞）の合計約３５㎞の整備に力を注ぎました。大阪-名古屋-東京間リニア中央新幹線早期実現を目指す議員連盟副会長として、同新幹線の早期実現に向けて尽力。当初から８年前倒しとなる整備計画（２０３７年全線開業）となりました。

07 次世代産業 Next-generation industry

: 次世代カー普及推進プロジェクトチーム副座長として、身体機能の衰えや認知機能低下した高齢者の運転による事故が多発している状況を踏まえて、官房長官に先進運転支援システム（ADAS）や無人自動運転サービスを備えた次世代カー普及に向けて申入れました。内閣府の宇宙開発戦略推進事務局が発足し、超党派の宇宙基本法フォローアップ議員協議会の座長代理に就任しました。民間の宇宙活動の進展を背景に、「人工衛星等の打上げ及び人工衛星の管理に関する法律案」について質問し、人工衛星等の打上げや管理に係る許可制度を導入し、民間の宇宙活動による新産業・サービスや雇用機会の創出を図りました。日本初の宇宙の開発・平和利用に関する基本ルールを定めた「宇宙基本法」を提案者として取りまとめ、成立させました（2008年）。また、人口衛星の打ち上げなど宇宙産業への民間企業の参入を後押しする宇宙2法「宇宙活動法」「衛星リモートセンシング法」の成立にも尽力しました。さらに、２０２１年６月には、宇宙基本法の理念にのっとり、宇宙空間で採取した資源の所有権を民間事業者に認める宇宙資源法を議員立法で成立させました。人工衛星に搭載したセンサーにより地球表面を観測・記録したものの適正な取扱いを確保するため、「衛星リモートセンシング記録の適正な取扱いの確保に関する法律案」について質問しました。衛星リモートセンシング装置の使用に係る許可制度を設け、国の責務、衛星リモートセンシング記録保有者の義務、同記録を取り扱う者の認定、内閣総理大臣による監督その他の衛星リモートセンシング記録の取扱いに関する必要な事項を定めました。デジタル社会の実現を目指して、党ICT社会推進本部副会長として官房長官に「ICTによる日本の発展と繁栄を目指す提言」を申入れました。 2015年の日本年金機構における情報流出事案等を受け、サイバーセキュリティ基本法及び情報処理の促進に関する法律の一部を改正する法律案を提出し、政府機関等のサイバーセキュリティ対策の抜本的強化を図りました。

08 外交・安全保障 Diplomatic security

: 国外においては、ソマリア沖・アデン湾における海賊対策を推進し、与党海賊対策PT共同座長として「海賊対処法」を作成、成立し、商船の航行の安全と船員の安全を確保しました。（2009年）党外交安全保障調査会長として、官房長官に「人間の安全保障」に基づく外交の推進を求める申入れを行いました。党の日欧ＥＰＡ対策本部副本部長として、外務大臣に日欧ＥＰＡ交渉について申入れました。環太平洋パートナーシップ協定（TPP）の締結に伴う関係法律の整備に関する法律の一部を改正する法律案を提出しました。「新たな防衛計画の大綱等に関するワーキングチーム」の座長代理として、日本をとりまく厳しい安全保障環境の中、国民の生命と財産を守り抜くため、“多次元統合防衛力構想”の現防衛大綱と中期防衛力整備計画を閣議決定させ、国民を守る防衛力の整備と強化を図りました。（２０１８年１２月）

09 その他 Others

: 党ギャンブル等依存症対策検討プロジェクトチーム副座長として、公営ギャンブルや遊技、IRに関する規制のあり方について論点を示し、規制の具体化に向けての議論の方向性を示した「ギャンブル等依存症対策に係る要望」を官房長官に申入れ。さらに「ギャンブル等依存症対策基本法」の法案提出者として答弁に立ち２０１８年7月に成立させました。党戦没者遺骨収集帰還事業推進プロジェクトチーム座長として、収集された一部が日本人の遺骨ではない可能性があると指摘された事例を踏まえ、戦没者遺骨収集事業についてDNA鑑定の体制強化などの提言を、厚生労働大臣に申入れました。「再生可能エネルギー特措法案」の修正提案者として、太陽光や風力などの再生可能エネルギーで発電された電気の全量買い取りを電力会社に義務付ける再生可能エネルギー固定価格買い取り制度（FIT）を実現しました。（2012年に成立）２０１４年５月、厚生労働副大臣の時に、難病医療法（難病の患者に対する医療等に関する法律）と改正児童福祉法の「難病二法」を成立させ、一定の基準を満たす疾病について、医療費は全て公平に助成されることに。これにより改正前に対象疾病数が５６疾病であったところ、現在では３３８疾病（令和３年現在）に拡大し、小児慢性特定疾病については、改正前の対象数が５１４疾病であったところ、現在では７８８疾病（令和３年現在）に拡大しています。インターネットによる選挙運動の解禁を実現しました。全会派の「インターネットを使った選挙運動等に関する各党協議会」の共同座長として、インターネットによる選挙運動解禁に関する制度について、当時の与野党１１会派の意見をとりまとめ、議員立法を提出し、全会一致で成立させ、２０１３年の参議院選挙から解禁されました。「政治とカネ」の問題で、更なる透明化（全支出の領収書公開）を実現しました。（２００７年１２月２１日）全支出（人件費を除く）の1円以上の領収書公開を義務付ける政治資金規正法の成立に尽力。与党ＰＴの党責任者（当時、政治改革本部事務局長）として、各党の“橋渡し役”として合意形成をリードし、政治資金の支出を“ガラス張り”にした「全支出の領収書公開」で合意にこぎつけ、さらなる透明化策を実現しました。党同和対策等人権問題委員会事務局長として、部落差別の解消に向けた取り組みを推進。部落差別解消に関する施策についての、国及び地方公共団体の責務を定め、相談体制の充実や教育および啓発の推進、実態調査を求める「部落差別の解消の推進に関する法律」（部落差別解消推進法）を成立させました。（２０１６年１２月）

前衆議院議員佐藤しげき一人の声を、カタチに。

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